製造業では工場の製造経費次第で利益が変動し、コストカットは常に求められる課題ですが、なかなか取り組めていないではないでしょうか。
工場のコストカットに関し、まずは固定費の棚卸しを進める形になるかと思います。
製造業における固定費について見直しておきましょう。
<人件費>:給与・各種手当・福利厚生費・退職金などは、従業員を雇用している場合、全て人件費であり固定費として計上されます。また、労務費についても、特定の商品を製造する際に発生する人件費で、製造にかかわる費用として管理されます。
固定費において基本給の支払いで人件費の割合は高くなりますが、業務効率化によって残業時間を削減するなどして固定費を抑えることはできます。
<水道光熱費>:事務所・事業所環境を維持すべく必要なエネルギー関連の費用計上は「水道光熱費」となります。電気代・ガス代・水道代に主に挙げられますが、時期によって暖房、冷房の使用時間が異なりますし、工場の休転の期間によって費用は変動します。
<賃料>:賃料は、借りている場所・立地、間取りなど諸条件によって金額が異なります。条件の良い好立地な物件ほど賃料が高額となります。
<減価償却費>:固定資産を取得した際に発生した費用を耐用年数に応じて配分し、費用計上されるのが「減価償却費」です。業務で使用している資産や、時間が経過するごとに劣化していく資産を減価償却費として計上できます。
<通信費>:通信に関する費用は通信費として計上されます。主に電話や携帯電話のリース料金、インターネットの回線使用料、郵送費、配送費なども通信費として計上されます。
工場における固定費見直しで、例えば対策なしで安直に人件費を減らすべく人材を減らしたならば、残る社員のモチベーションもさることながら円滑に業務運営がなされず、品質低下や納期遅延に発展しかねません。どういった対策をすべきなのか、検証、見極めが必要です。
経費削減に関し、まずは現時点の経費を洗い出し、さまざまな選択肢が考えられる発生費用に関して、比較検討しながら見直しが出来るはずです。
固定費の中でも特に比較検討しやすく、削減しやすい経費は、水道光熱費(電気・ガス・水道)ではないでしょうか。水道光熱費は製品の品質に直接的には影響しにくいですし、アイデアや努力次第で削減が見込めます。
効果検証や比較検討しやすい水道光熱費について、固定費削減のアイデアを順に検討してみました。
電気料金・ガス料金の見直しについては、主に昨今の石炭や液化天然ガス(LNG)などの輸入価格高騰が影響し、燃料費調整額が値上げされていることに由来し、見直しを進めたところで料金を削減させるのは非常に厳しい状況です。
電気照明の場合、LED照明へ変更するなどし、消費電力を削減することができますが、既に対応済みであるケースも多いかと思われます。
また、LED照明は熱に弱いといったデメリットもあるため、使用先が限られるケースがあります。
一方で、水道料金について、工場の場合、製造業であれば冷却塔に用いたり、食品関係の工事であれば食品洗浄に用いたりと、多量に水を使う場面が想定されます。
その水は、上水道からの水(市水・県水)であったり、地域によっては工業用水を利用になっていたり、井戸をお持ちで井戸水(地下水)を利用になったり、さまざまかと思われます。
水源が上水道のみであれば、地下水を利用し、膜ろ過システムを用いる。既に工業用水をご利用になっている場合は、工業用水の余剰分を膜ろ過システムを導入する。こうした対応によって飲料水基準まで処理し、安全・安心な水質で水源を確保することができます。
特に大量に水を利用される工場・施設であれば、膜ろ過システムを導入することで、それだけコストダウンの効果が高く見込めますし、さらに災害時の事業継続(BCP)の意味でこうした対応は有効なリスク抑制手段となります。
一方で、工場でかかる費用は水道光熱費だけではありません。
その他にも挙げられる経費削減ポイントについて見ていきながら、
水道光熱費以外のコストダウンの方法もいくつか考えてみましょう。
<ペーパーレス化>:1枚当たりのコストは少額ですが、オンライン化の推進でペーパーレス化を図ればトータルでは大幅なコストダウンが見込めます。さらに印刷の回数そのものを減らすことで、インクの使用量も抑えることに繋がります。
<カーシェアリングの導入>:社用車があれば便利ですが、使用頻度がそこまで多くなければカーシェアリングを利用し、車の維持費や保険代をカットすることができます。
<社員の残業時間削減>:工場が遅くまで稼働していると、その分様々なコスト発生し、また人件費も掛かってきます。
一方、仕事量を減らして残業時間を削減するとなると、売上減に繋がりますし、製造がうまく回らない可能性も出てきます。
残業時間削減で従業員の負担を減らしながらも、円滑に製造ラインを稼働させ、作業が回るように工夫することは、簡単ではないですが従業員のモチベーション維持のためにも求められる課題です。
あらゆるコストの上昇が叫ばれる昨今、水道代についても全国的に上昇を続けています。
安全な水を確保するためには、水道施設、設備の整備や更新、老朽化した水道管のメンテナンスに加え、水道施設の整備・更新が必要になります。
さらに、耐震化などの防災のための強化も求められ、大規模な自然災害時への備えが必須な状況です。
特に、地震の際の断水は、老朽化した水道管の破損によることが多く、そのような水道管の更新が断水対策のために必要であることは明らかです。
しかしこうした更新作業は、水道管自体が地中に埋められているため、膨大な労力・費用が必要となり、先手先手で進んでいないのが現状です。
これらの費用の財源確保のために、水道代の高騰が避けられない状況なのです。
※上水道単価改定例:
・横浜市(平均改定率12%/令和3年7月~)
・川口市(平均改定率25%/令和3年1月~)
・津市(平均改定率28%/令和4年4月~)
出典:
・横浜市:https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/suido-gesui/suido/ryokin/kaitei/ryoukinkaitei.html
・川口市:https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/02010/010/1/31230.html
・津市:https://www.info.city.tsu.mie.jp/www/sp/contents/1642574823235/index.html
膜ろ過システムによって得られる水は公共水道よりも割安に利用できる可能性があり、その分のコストダウンが図れます。
新工場建設時なども含めた設備投資時には、自家水源を設けることを併せてご検討できないでしょうか?
また、既に井戸をお持ちで膜ろ過処理せずご利用になられているケースもあるかと思います。必要に応じて弊社で井戸の状況をチェックし、膜ろ過設備を導入することで、飲料水としてご利用できます。
水道料金の値上がりは今後も続くであろう状況下で、逆に割安に水をご利用いただける手段があれば、地下水や工業用水の膜ろ過システムの導入を考えないわけにはいかないでしょう。
地下水の膜ろ過システム導入によって、コストダウンが見込めることに加え、災害時のBCPの観点でも効果を発揮します。
また工業用水が利用されている地域であれば、膜ろ過システム導入で同様の効果が見込めます。(※地域によっては飲料化処理が認められていないケースがございます。)
前述の通り、地震など大規模な自然災害が求められる公共水道の水道管ですが、老朽化していることもあり、災害時に断水する可能性も想定されます。
そのような場面でも、膜ろ過システムを導入によって日常的に上水道との二元給水体制を構えることで、断水リスクを抑制します。
このようにコストダウンだけでなく、災害対策・断水対策の意味でも非常に有効なシステムが弊社の膜ろ過システムです。
地下水や工業用水を利用した当社の膜ろ過システムご導入については、設備をご購入いただくパターンだけでなく、初期投資無しでもご検討可能で、その場合設備にかかる固定資産税などを抑えられます。
使用水量や、導入検討場所での水質や規制、新しく井戸を掘削する場合であれば地質や深度など、それぞれの自治体や場所で条件が異なります。
導入ご検討の際には、まずはご相談いただき、その場所での条件に照らし合わせながら、要望に応じて最適なご提案をさせていただきます。