公共水道と地下水(井水)膜ろ過システムによる地下水活用を併用した二元給水体制で、災害時のライフライン確保と水道料金の削減を実現します。
くみ上げた地下水を高度な膜ろ過処理で安全・安心な飲料水として供給する分散型自家用水道システムです。
東日本大震災以降、災害時の事業継続が注目される中で、公共水道と地下水(井水)活用の併用で水源を二元化することにより、防災力向上に貢献します。
地下水(井水)を活用することで、災害時の事業継続(BCP)、地域貢献(CSR)、水道料金の削減、地下水(井水)の恒温性など、様々な効用を提供しています。
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安全性と経済性を考慮し、お客様の規模や用途に合わせて設計しています。設計品質の確保が安定した運転・維持管理に繋がります。
地下水(井水)膜ろ過システムのパイオニアとして、長年培った技術とノウハウで、お客様の水処理プラントをお守りします。
「数あるインフラの中で人が生きていくという面では水が最も大事。電気やガスが止まっても代替品を含めて対応すれば何とかなるかもしれない。しかし、水の代わりは水しかない。ジュースで体を洗う訳にはいかない。水は生命維持の根幹にかかわる、熊本地震を体験して良くわかりました」と医療法人田中会武蔵ヶ丘病院(熊本市北区)の理事長。水が豊富な熊本で水の供給が長期間ストップすることは全く想定していなかったそうですが、市内は断水したため水を求める人も多く、地下水(井水)膜ろ過システムの災害時用蛇口を解放しました。
車で約1時間の距離に立地する系列の老健施設も断水していたため、病院の災害時用蛇口から汲んだ水を満載したタンクをレンタカーで運ぶと共に、近隣で困っていた3つの病院・施設にも水を分けました。
「巨大地震を想定して導入したわけではなかったが、結果的に地下水(井水)膜ろ過システムが功を奏し、ガスや水道が1ヶ月近く途絶える中で水を供給出来たことは非常にありがたかった。患者さんにも安心して入院生活を送っていただけましたし、近隣の方々にも多少なりともお水をお分けでき、感謝して貰えて本当に良かった。」と前出の理事長。
2011年の東日本大震災、杉並区役所の周辺も多くの帰宅困難者で溢れました。
このような時に真っ先に必要となるのは飲料水。しかし、本庁舎では十分な飲料水や生活用水の確保ができないなどの課題があり、それを解決するために地下水(井水)膜ろ過システムの導入を決めました。首都圏直下地震などの災害が発生しても、飲料水やトイレなどの生活用水が確保できるようにと整備したものです。
水道はライフラインの中でも特に復旧に時間がかかるとされていますが、災害時に電気が止まった場合や上水道が止まってしまった場合、本庁舎の非常用発電機を使ってこの地下水(井水)膜ろ過システムを動かすことができるようにしてあります。
区役所の敷地内に地下116mの井戸を掘り、地下水(井水)膜ろ過システムを設置することで、飲料水を確保することにしました。
この地下水は区役所内の一部で、平常時から飲料水や生活用水として活用されています。