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工業用水膜ろ過処理・飲料化システム/工業用水の利活用

工場の水道料金削減と災害時の断水リスクを低減!

工業用水をご利用の工場などで、余剰分の工業用水を有効活用し
高度な膜処理により、安全で安心な飲料水として供給します。
契約水量を無駄なく利用することで、水道料金の削減が可能になります。
また、災害時などの断水時にも上水道と別の水源をもつ二元給水により
防災対策、BCP対策にも役立ちます。

工業用水とは

工業用水道事業法(昭和33年、法律第84号)において「工業」とは、製造業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業を指し、これらの工業の用に供する水(水力発電用、飲用を除く)のことを「工業用水」といいます。「工業用水道」は、導管により工業用水を供給する施設をいい、主な用途は、(1)ボイラー用、(2)原料用、(3)製品処理用、(4)洗浄用、(5)冷却用、(6)温度調節用などです。

工業用水道事業法へ

現在、工業用水の需要は、淡水・水源別用水量(工業用水道、地下水、河川水等から補給する水量)が26.1百万m3/日となっています。
(平成29年工業統計調査(平成28年実績) 産業別統計表 経済産業省)

また、取水量ベース(平成27年現在)で日本の水需要の14%を占めています。
(平成30年度版 日本の水資源の現況 国土交通省)

工業用水の淡水補給水量の構成比は、回収(リサイクル)利用が進んだため、新たに河川等から取水する割合は年々減少しています。
(経済産業省 工業統計)

工業用水と普通の水(上水道)との違い

工業用水は、事業体により処理方法に違いはありますが、一般的に原水を沈でん処理(一次処理)したものであり、上水道のように飲的となるような浄水処理をしていません。
そのため、そのまま飲用水としては利用できませんが、上水道に比べて非常に経済的であり、製造業等において、さまざまな用途で利用されています。製造用水として使用できる程度には、砂や細かいゴミ、不純物などは除去されてから供給されていますが、工場における工業用水の使用用途に応じて、工場内でさらにろ過処理などして使用していることも多いのが現状です。
また、飲料水に適用される水道法に基づいた水質検査は行われていませんし、一次処理しただけの工業用水には微生物や細菌は除去されていないため、工業用水をそのまま飲むことはできません。飲料水の場合、水道法第4条の規定に基づき、「水質基準に関する省令」で規定する51項目の水質基準に適合することが必要です。

一方で、上水というのは、飲料などとして管や溝を通して供給されるきれいな水のことを言います。一般的に、上水道、水道水と言われることも多いです。

工業用水はどこが管理しているのか

平成31年3月31日現在、工業用水道事業の事業者数は155であり、うち、地方公共団体(企業団を含む)が事業主体になっているものが154とその大半を占めております。
また、工業用水道事業数は244になっています。

(経済産業省HPより)

工業用水膜ろ過処理・飲料化システム
とは

工業用水の契約水量に対し未使用分の工業用水を有効活用し、高度な膜ろ過処理により安全・安心な飲料水に転用することで、初期投資なく上水道料金の削減を図ることができます。
「工業用水活用浄化サービス方式」以外に「現金購入」「リース方式」からも選ぶことができます。

工業用水活用(飲料化)のメリット

工業用水膜ろ過処理・飲料化システム導入後のメリット

未使用分の工業用水を活用することで、水道料金の削減、災害時の事業継続(BCP)、地域貢献(CSR)、安全・安心な飲料水の供給など、様々な効用を提供しています。

4つのメリット

工業用水を活用するメリット

メリット

工業用水を活用することによるメリットは主に2点。平常時と災害等の断水時にあると言えます。

平常時 工業用水は上水道と比べて数分の一ほどの安価ですので、余剰水を有効活用し、高度膜処理をして飲料化することで、水道料金を削減することができます。
災害等の断水時

上水道と高度膜処理した工業用水という2つの水源を飲料水としてもつ二元化により、災害などによる断水時にも水ライフラインを確保し、災害対策、BCP対策とすることも可能になります。

工業用水活用時の注意点

工業用水は、事業体により処理方法に違いはありますが、一般的に簡易的なろ過のみを施したものであり、飲料水に適用される水道法に基づいた水質検査は行われていません。一次処理しただけの工業用水には微生物や細菌は除去されていないため、工業用水をそのまま飲むことはできません。飲料水の場合、水道法第4条の規定に基づき、「水質基準に関する省令」で規定する51項目の水質基準に適合することが必要です。

解決策

そこで、工業用水を水道法に基づく水質基準に適合させるため、高度な膜ろ過処理によって、食中毒の原因となるO-157やクリプトスポリジウムなどの細菌類・原虫類などを除去します。さらに、24時間365日水質を監視している安全装置がついてるため、異常が発生してもシステムが自動停止して公共水道に切り替わります。

工業用水の用途を広げる方法

事業体により価格差には違いがあるものの、工業用水は上水道に比べて非常に安価です。そのため、製造用水やクーリングタワーには工業用水を使用し、飲料水や手洗い、浴室などには上水道を使用している、というように用途に応じて使い分けて利用している工場は少なくありません。
前述のように工業用水は導入時に使用水量を確定させるため、想定使用水量よりかなり余裕を見て契約しすることが多く、実際には毎月工業用水契約水量に比べて余っているのが実情です。
その余剰水を高度な膜ろ過処理により飲料水に適合した水質に浄化し飲料化することで有効活用するのが、工業用水膜ろ過処理・飲料化システムになり、工業用水の用途を広げることとなります。

工業用水膜ろ過処理・飲料化システムはこんな方におすすめ!

工業用水事業開始時、受水企業の要望(契約水量)で工業用水浄水場の設備規模を決定したため、実際の使用量ではなく契約水量による料金支払いとなっています。
ですが、社会情勢、産業構造の変化等により、契約水量と実給水量が大きく乖離(平成22年実給水率71% - 経済産業省HPより)してきていることもあり、余剰水の有効活用をお考えの工場におすすめです。
また、災害等の断水時における水ライフラインの確保をご検討の工場にも、水源を二元化することでBCP対策となります。

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工業用水膜ろ過処理・飲料化システムの安全性と水質保証

高度な膜ろ過で安心

高度な膜ろ過処理によって、食中毒の原因となるO-157やクリプトスポリジウムなどの細菌類・原虫類などを除去します。さらに、24時間365日水質を監視している安全装置がついてるため、異常が発生してもシステムが自動停止して公共水道に切り替わります。

ろ過のイメージ

膜の拡大図

水質保証

保守管理(メンテナンス)契約を結んでいただくことにより、水道法に定められた水質基準を保証します。

導入後の工業用水膜ろ過処理・飲料化システムのサポート体制

膜ろ過処理・飲料化システムのパイオニアとして、長年培った技術とノウハウで、お客様の水処理プラントをお守りします。

  • 24時間365日の監視体制
  • 定期点検緊急対応
  • 厚生労働省登録の水質分析機関

工業用水膜ろ過処理・飲料化システムの導入までの流れ

調査

  • 水源・水質調査
  • 設置場所調査
  • 仕様すり合わせ

導入試算

  • 導入試算書提出

プラント工事

  • 行政申請手続き
  • 基礎工事
  • 機器搬入・据付
  • プラント内工事
  • 配管工事
  • 電気・計装工事
  • 警報工事
  • 仕上げ工事
  • 処理水水質分析
  • 試運転

給水開始

  • 引渡し・検収
  • 給水開始

工場の水道料金削減と災害時の断水時のリスクを削減

工業団地などでは工業用水が提供されていることが多く、上水道と比較してかなり安価な価格で提供される半面、契約時の水量を途中で変更することができません。そのため、余裕を見て契約することが多いので、契約水量に対して余剰が発生しているのが現状です。
その余剰水を有効活用し、高度な膜処理により飲料化することで、水道料金削減を図ります。
また、上水道と工業用水という2つの水源を飲料水としてもつ二元化により、災害などによる断水時にも水ライフラインを確保することができます。

工業用水の水質

工業用水道事業法では水質の測定についての定めはありますが、水質に対する規程は特に定められていません。

工業用水道事業法 第一条

工業用水道事業法(以下「法」という。)第十九条の規定による水質の測定は、毎日(工業用水の供給をしない日を除く。)一回、一定の時間に、次の各号に掲げる事項について日本工業規格K〇一〇一(工業用水試験方法)により行うものとする。ただし、第四号から第八号までに掲げる事項については、原水の質の状況、供給条件その他の理由により測定をする必要がないと認められる場合において、経済産業大臣の承認を受けたときは、これらの事項の全部又は一部についての測定を行わないことができる。
一 水温
二 濁度
三 水素イオン濃度
四 アルカリ度
五 硬度
六 蒸発残留物
七 塩素イオン
八 鉄イオン
  (自家用工業用水道)

一般社団法人 日本工業用水協会の調査によると、水質基準の概要は下図のように最大、平均、最小の数値既定を定めている事業体が多いようです。

項目 事業体数 事業数 最大 平均 最小 備考
濁度(度、PPM、mg/L) 123 184 30 16.1 1
pH(-) 121 180 6.7 6.1 5.5 低値
9.0 8.3 7.2 高値
水温(℃) 64 100 31.3 27.9 15.0
アルカリ度(mg/L) 3 4 5 以上で規定
3 3 75 以下で規定
蒸発残留物(mg/L) 5 6 500 275 200
硬度(mg/L) 7 8 300 133 100
塩素イオン(mg/L) 9 10 1,500 240 20
鉄(mg/L) 12 13 3.0 0.8 0.3
マンガン(mg/L) 1 1 0.2
電気伝導率(mS/m) 1 7 37

このように産業用として使用することを目的としている工業用水の水質は事業体によって違いがあります。一方で、飲用できることを目的としている上水道は、水道法第4条「水質基準に関する省令」で規定する水質基準に適合することが必要です。

このように、工業用水はそのままでは飲用水として利用することはできません。飲用化するには水道法第4条で規定する水質基準を維持できるような処理が必要です。当社の工業用水膜ろ過処理・飲料化システムなら、工業用水を水道法第4条を遵守した安全で安心な飲料水を供給することができます。

工業用水飲料化の仕組み(フロー)

未使用分の工業用水

未使用分の工業用水を活用するため取水し、原水槽に貯留します。

前処理

前処理(砂ろ過)として、取水した工業用水を通常の飲料水程度にまでろ過します。

膜ろ過

前処理された水をさらに各種ろ過膜で処理し、より安全な飲料水を生成します。食中毒の原因となるO-157やクリプトスポリジウムといった細菌や原虫類も、この膜ろ過により除去します。

処理水槽・
水質監視システム

システム内の処理水槽に貯留し、残留塩素濃度を連続的に測定記録します。(濃度異常の際は自動停止します。)

供給

お客様概設の受水槽に供給します。
工業用水と公共水道の二元化により、災害時における給水ライフラインを確保し、もしもの時の防災力向上と事業継続性が高まります。
システムに異常が生じた場合には、自動的に公共水道に切り替わります。

工業用水を飲料化するために必要なこととは?

専用水道申請が必要

工業用水膜ろ過処理・飲料化システムをご導入いただくことにより、水道法上の「専用水道」となります。
専用水道としての届出を出すことで、水道法に基づく管理が必要となります。
専用水道の申請や水質検査など弊社で代行しているものもございますが、水道技術管理者の選任や日常点検など、お客様ご自身でご対応いただくものもございます。

専用水道とは

水道法 第3条に下記のように記載されています。

水道法 第3条

「専用水道」とは、寄宿舎、社宅、療養所等における自家用の水道その他水道事業の用に供する水道以外の水道であつて、次の各号のいずれかに該当するものをいう。ただし、他の水道から供給を受ける水のみを水源とし、かつ、その水道施設のうち地中又は地表に施設されている部分の規模が政令で定める基準以下である水道を除く。
一 百人を超える者にその居住に必要な水を供給するもの
二 その水道施設の一日最大給水量(一日に給水することができる最大の水量をいう。以下同じ。)が政令で定める基準を超えるもの

水道法へ

その他

経費節減シミュレーション

導入した場合どのくらいの経費削減が可能になるのか、こちらでシミュレーションをおこなっていただくことができます。

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