医師確保のためのコストカット・水道代削減を目指して地下水を活用した事例｜可児とうのう病院様

「災害時には、近隣の住民にも水を提供する」という『防災協定』を結ばれました。

介護老人施設も併設する可児とうのう病院様は、導入後に地元自治会と「災害時には、近隣の住民にも水を提供する」という『防災協定』を結ばれました。

　「保健予防・医療・福祉」と包括的医療が提供できる地域の基幹病院を目指し、きめの細かい医療を提供していらっしゃいますが、全国的な医師不足はこの病院でも例外ではなく、優秀な医師の確保のためにも経費を削減する必要が生じていました。そんな折、すでに地下水(井水)膜ろ過飲料化システムを導入していらっしゃる別の病院での実績から当社を信頼してくださり、ご相談をいただきました。
　病院では、傷の消毒から透析や手術に至るまで、水がなければ診療活動ができませんし、入院患者さんがいれば、食事や入浴などにも水が必要です。併設の老人福祉施設においても、食事や入浴を楽しみにしていらっしゃる方が多いだけに、サービスには水が必須となります。病院、老人福祉施設ともに、常に水が供給される体制を整えることが大切だとの認識もおありでした。

　おうかがいした担当のYは、初期投資なしで導入できること、公共水道と地下水の二元確保で災害時にも水が使用でき事業継続（BCP）が可能であること、あわせて、災害時には余剰水を近隣の住民に提供することで地域貢献をすることも可能であることなどをご説明しました。
　災害時には病院自体でも通常以上に水が必要になるかもしれませんが、人が1日に必要な水が3リットルとすると、こちらの病院の場合は約5,000人に水を提供できる計算になります。
　こちらの病院では、災害時に余剰水を近隣住民に提供することで近隣自治会と『防災協定』を結ばれましたが、県内初の『防災協定』ということで、テレビや新聞などからの取材も入り、結果的に病院のイメージアップにつながりました。

営業担当より

地域防災協定の調印式には、非常に多くの方にお集まりいただき、テレビ・新聞にも多数報道していただきました。

　地域防災協定の調印式には、非常に多くの方にお集まりいただき、テレビ・新聞にも多数報道していただきましたので、当社のシステムが地域の皆様の水ライフラインの一助になることから、私自身非常に気が引き締まりました。
　今後も、このように当社のシステムを導入いただいた施設が、地域のライフラインの拠点として広がり、地域の防災意識の向上や、地域住民の方々への『安心』が広がるように、お客様にはご説明していきたいと思います。