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BCP(事業継続計画)とは - 水ライフラインの確保

BCP対策 非日常には日常から対応

BCPを実現するには、「日常」から上水道と地下水で経費削減を図りながら、
震災や断水の「非日常」に備える

BCP(事業継続計画)とは

BCP(事業継続計画、Business Continuity Planningの略)とは、災害などの緊急事態が発生した際に、さまざまなリスクを考慮し、障害発生時に損害や損失を最小限に抑制し、万一事業活動が中断した場合でも早急に復旧・再開させ、事業中断に伴うリスクを最小限にするために、あらかじめ策定しておく計画のことです。

特に東日本大震災以降、BCPの観点が注目されています。日本は自然的条件から、地震、津波、台風、豪雨、洪水、土砂災害、火山噴火などによる災害が発生しやすい国土となっています。

突発的な緊急事態がBCPマニュアルを策定した通りに発生することは稀です。また、BCPを策定していても普段おこなっていないことを緊急時におこなうことは、実際には難しいものです。「非日常には日常から」備えておくことがポイントとなってきます。

過去の大規模震災におけるライフライン復旧状況

災害が起きると、何より急がれるのがライフラインの確保・復旧です。ライフラインとは、生活に不可欠な水道、電気、ガスなどの供給システムの総称で、その名の通り「生命線」です。

電気に比べ、水道やガスは地中に管が埋設されていることもあり、復旧に時間を要します。

過去の震災においてライフライン復旧までに要した日数

近年の自然災害における断水率の推移

上水道の完全復旧までには、阪神・淡路大震災で約3ヶ月、東日本大震災で約5ヶ月(津波により家屋等が流失した地域等を除く)、熊本地震で約3.5ヶ月かかりました。その他の震災をみても、水道の復旧には時間がかかることがわかります。

平成の主な地震と水道の被害状況

地震名等 発生日 最大震度 地震規模(M) 断水戸数 最大断水日数 備考
阪神・淡路大震災 1995/1/17 7 7.3 約130万戸 約3ヶ月
新潟県中越地震 2004/10/23 7 6.8 約13万戸 約1ヶ月 道路復旧等の影響地域除く
能登半島地震 2007/3/25 6強 6.9 約1.3万戸 14日
新潟県中越沖地震 2007/7/16 6強 6.8 約5.9万戸 20日
岩手・宮城内陸地震 2008/6/14 6強 7.2 約5.6千戸 18日 全戸避難地域除く
駿河湾を震源とする地震 2009/8/11 6弱 6.5 約7.5万戸 3日
東日本大震災 2011/3/11 7 9.0 約256.7万戸 約5ヶ月 津浪地区等除く
長野県神城断層地震 2014/11/22 6弱 6.7 約1.3千戸 25日
熊本地震 2016/4/14・16 7 7.3 約44.6万戸 約3ヶ月半 家屋等損壊地域除く
鳥取県中部地震 2016/10/21 6弱 6.6 約1.6万戸 4日

(出典元:厚生労働省 「水道施設の耐震化の推進」)

水ライフラインは上水道と地下水の2WAYで確保

災害に備えて電源確保に非常用発電機を備えていらっしゃる施設も多いと思いますが、水に関してはペットボトルを備蓄する程度の施設がほとんど。ペットボトルでは保管スペースの関係上、従業員の飲料水だけではなく事業で使用する水まで確保するには無理があります。

地面に対して平行に走る水道管と違い、垂直に掘られる井戸は、地震の影響を受けにくいことが過去の震災でも実証されています。ウェルシィがご納入した震災したエリアのお客様においても井戸が原因で地下水が使えなくなったところはなく、電源が確保でき次第プラントを動かすことができ、事業継続することが可能でした。

また、近隣の病院が断水で診療を続けられない中、他の病院から透析を始め患者さんを受け入れた病院様や、事業所内で使用する水を確保した上で余剰水を近隣住民に無償で提供して喜ばれ、CSR(企業の社会的責任)に役立て地域に貢献することができたお客様もありました。東日本大震災以降、自治体や自治会と連携し、「災害時における地下水の供給に関する協定書」などの防災協定を締結する取組みも広がっています。

「非日常」には「日常」で対応

「日常」から上水道と地下水で経費削減を図りながら、震災や断水の「非日常」に備える。それがウェルシィの目指す姿です。

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